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介護サービス利用の流れ

市町村に申請し、要介護・要支援の認定を受けると介護保険サービスを受けることができます。
要介護認定を受けた方はどのような介護サービスが必要か介護支援専門員(ケアマネージャー)等に相談し、一緒に介護予防サービス計画(ケアプラン)を作成します。
ケアプランの作成費用は全額介護保険から給付されますので自己負担はありません。

介護サービス利用の流れ表

介護保険と福祉用具「レンタル対象種目」

福祉用具貸与・販売サービスは介護保険制度の居宅サービスの一つとして位置付けられています。
車いす、車いす付属品、特殊寝台、手すりなど様々な種目の中で
弊社「車いす用クッション」は車いす付属品に該当し、福祉用具貸与(レンタル)の対象種目です。
要介護度によって使用に制限がありますのでご注意ください。
※特例として使用が認められる場合もあります。詳しくは「軽度者に対する福祉用具レンタル」をご参照ください。

詳しくは各市町村や介護支援専門員(ケアマネジャー)にご相談ください。

【福祉用具レンタルの対象種目】(厚生労働省告示より抜粋)

種 目 サービス対象者 機能又は構造等
要支援 要介護
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車いす付属品 クッション、電動補助装置等であって、
車いすと一体的に使用されるものに限る。

※対象種目の中から、車いす付属品のみ抜粋し記載しています。

軽度者に対する福祉用具レンタル

軽度者(要支援1・2、要介護1、自動排泄処理装置における軽度者は要介護2・3の者も含む)の方は、車いす(付属品含む)、特殊寝台(付属品含む)、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知器、移動用リフト、自動排泄処理装置の利用は原則認められていません。
しかし一定の条件に該当する方は例外的に利用が認められます。

詳しくは各市町村や介護支援専門員(ケアマネジャー)にご相談ください。

【対象外種目のレンタルが認められる方の状態とその判断】(厚生労働省告示より抜粋)

種 目 機能又は構造等
車いす及び車いす付属品
  1. 日常的に歩行が困難な人(要介護認定時の基本調査で、歩行ができないとされた人)
    または、
  2. 日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる人

※対象種目の中から、車いす付属品のみ抜粋し記載しています。

平成19年4月より、上記例外に加えて次のような方も利用が認められるようになりました。

福祉用具が必要となる主な事例(概略)
「医師の意見(医学的な所見)に基づき判断され、サービス担当者会議等を経た適切なケアマネジメント結果を踏まえていることを市町村が確認していること。
例外給付の対象とすべき事案
  • 疾病その他の原因により、状態が変動しやすく、日によって又は時間帯によって、頻繁に95号告示第79号において準用する第25号のイに該当する者(例:パーキンソン病の治療薬によるON/OFF現象)
  • 疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに95号告示第79号において準用する第25号のイに該当することが確実に見込まれる者(例:がん末期の急速な状態悪化)
  • 疾病その他の原因により、身体への重大な危険性又は症状の重篤化の回避等医学的判断から95号告示第79号において準用する第25号のイに該当すると判断できる者(例:ぜんそく発作等による呼吸不全、心疾患による心不全、嚥下障害による誤嚥性肺炎の回避)

(厚生労働省告示より抜粋)

※「95号告示第79号において準用する第25号のイに該当する者」とは、
上記「対象外種目のレンタルが認められる方の状態とその判断」にあてはまる人を指します。


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